大東建託株式会社の特例子会社

大東コーポレートサービスは、障がい者雇用を目的に、2005年5月に大東建託株式会社の「 特例子会社 」(※注)として設立しました。障がいのある人も無い人も、一緒になって働くことの楽しさ、喜びを共有できる職場づくりを行っています。
また、大東建託グループ各社から、印刷・事務サービス・ものづくりの「3つの業務」を主軸に、500種類を超える様々な業務を請け負い、障がい者雇用の促進、グループ間での業務の集約化・効率化に取り組んでいます。

事務サービス業務
印刷業務
ものづくり業務

特例子会社とは・・・

(※注)特例子会社制度の概要

障害者雇用率制度においては、障がい者の雇用機会の確保(法定雇用率=2.0%)は個々の事業主(企業)ごとに義務づけられています。そのため、障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています。
また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を可能としています。