健康経営の推進
健康経営宣言
当社は、大東建託グループの特例子会社として、グループ全体の障がい者雇用を推進するとともに、人事・総務・経理関連業務などのバックオフィス業務や、営業・技術部門のサポート業務等のシェアードサービスを担っています。
私たちは、これらの事業を通じて、多様な人財と企業が共に成長し、一人ひとりが豊かな人生を送りながら社会に貢献できる会社を目指しています。
そのため当社は、従業員の心と体の健康だけでなく、人々の生活や社会とのつながりも大切にし、健康経営を経営戦略の一つとして位置付けています。従業員・会社・健康保険組合が一体となり、健康経営推進方針のもと、従業員の健康保持・増進と健康職場風土の醸成に取り組み、組織の活性化と持続的な企業価値の向上を目指します。
健康経営の推進方針
多様な人財が個性と能力を最大限に発揮しながら高品質なサービスを提供できるよう、従業員の心身の健康保持・増進と健康職場風土の醸成に取り組みます。
また、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策およびヘルスリテラシーの向上を推進し、誰もが安心して働くことのできる職場環境の実現を目指します。
これらの取組を通じて、組織の活性化、従業員のパフォーマンス向上および人財の定着を図り、持続的な企業価値の向上につなげていきます。
代表取締役社長 健康経営最高責任者（CWO）
推進体制
当社では、代表取締役社長を健康経営最高責任者（CWO）とし、健康経営を重要な経営戦略の一つとして推進しています。
健康推進室を中心に、産業医、保健師、衛生委員会および健康保険組合と連携しながら、従業員の健康保持・増進と健康職場風土の醸成に取り組んでいます。
また、健康診断結果やストレスチェック結果、各種健康関連データを活用して健康課題を把握し、その課題に応じた施策を計画・実施しています。施策の実施状況や成果指標については定期的に検証し、経営会議等へ報告するとともに、必要に応じて施策の見直しや改善を行うことで、健康経営のPDCAサイクルを推進しています。
大東建託健康保険組合とのコラボへルス
健康経営の推進にあたり、大東建託健康保険組合と連携し、同組合から提供される各種データや資料を活用しながら、健康課題の把握や健康指標の設定を行っています。
また、健康管理支援システムをはじめ、健康増進アプリや健康ポータルサイトの提供を受けることで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、生活習慣病の予防や心身の健康課題への取り組みを推進しています。
さらに、健康保険組合が主催する「健康管理事業推進委員会」に参画し、グループ会社の衛生管理担当者とともに、各種健康管理施策や健康増進活動について情報共有や協議を行っています。
当社独自の支援体制
当社では、保健師・産業医による産業保健活動に加え、精神保健福祉士、社会福祉士および両立支援コーディネーター等の専門職と連携し、多様な従業員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
また、職場適応支援（POS）や治療と仕事の両立支援体制（WSC）を通じて、障がい特性への配慮や疾病治療との両立、職場定着支援など、一人ひとりの状況に応じた支援を行っています。
健康経営の目的
当社では、健康経営の推進を通じて、従業員が健康でいきいきと働くことのできる職場環境づくりに取り組み、従業員一人ひとりの健康保持・増進と健康職場風土の醸成を通じて、生産性の向上と組織の活性化を実現することを目指しています。
また、その達成状況を確認するための健康経営の最終目標指標（KGI）を設定するとともに、健康診断結果や生活習慣関連データ、職場環境分析結果をもとに重点的に取り組む健康課題を定め、継続的な改善につなげています。
当社の健康課題
健康診断結果や生活習慣関連データおよび職場環境分析結果をもとに、重点的に取り組む健康課題を設定しています。
健康職場風土の醸成
従業員の健康保持・増進施策に加え、一人ひとりが安心して働くことのできる職場環境づくりを大切にしています。
健康経営の取り組みが組織全体に浸透し、健康で働きやすい職場風土が醸成されることが、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化につながると考えています。
そのため、従業員アンケートやエンゲージメント調査等を活用し、健康経営の認知・理解状況や働きやすさ、職場環境等について継続的に確認しています。
健康投資
当社では、生活習慣病予防、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシー向上、女性の健康、働きやすい職場環境づくり、感染症対策、労働安全衛生など、健康課題に応じた各種施策を継続的に実施しています。これらの取り組みに係る費用を含めた年間の健康投資額は以下のとおりです。
年度別健康投資額
| 年度 | 健康投資額 |
|---|---|
| 2024年度 | 2,243万円 |
| 2025年度 | 2,430万円 |
戦略マップ
当社の経営方針から健康課題、健康投資、成果指標までのつながりを可視化したものがこの健康経営戦略マップです。
従業員の健康保持・増進と働きやすい職場環境づくりに向けた体制、重点領域、成果指標をまとめています。
健康経営の社内外への普及
健康経営を推進するうえで、従業員一人ひとりが健康経営の目的や取り組みを理解し、自ら健康づくりに取り組むことが重要であると考えています。
そのため、健康に関する情報発信や研修、イベント等を通じて社内への浸透を図るとともに、ホームページ等を通じて社外への情報発信にも取り組んでいます。
社内への普及
社内報の発行
社内公募で選ばれた広報委員と広報室で毎月作成している社内報の健康推進室コーナーにおいて、健康に関する情報や社内施策、健康づくりのポイント等を発信しています。
衛生委員会を通じた情報発信
産業医や保健師による健康情報の提供を行い、季節ごとの健康管理や疾病予防に関する啓発を実施しています。
健康セミナー・研修の実施
生活習慣病予防やメンタルヘルス、女性の健康等をテーマとした研修・セミナーを実施し、従業員のヘルスリテラシー向上と主体的な健康づくりを支援しています。
健康イベントの実施
従業員の健康保持・増進および健康職場風土の醸成を目的として、健康イベントを実施しています。
社外への普及
ホームページによる情報開示
健康経営方針や推進体制、健康課題、取組内容および実績指標を公開し、健康経営の取り組みを積極的に発信しています。
外部認定・評価の公表
健康経営優良法人（ホワイト500）等の認定取得状況を公表しています。
グループ・健康保険組合との連携
大東建託健康保険組合やグループ会社と連携し、健康経営の推進に関する情報共有や取り組みの普及に努めています。
健康経営優良法人2026の認証
2026年3月9日、日本健康会議により「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されました。
健康経営優良法人は昨年に引き続き6年連続での認定となり、ホワイト500 は5年連続の認定となります。
パートナーシップ構築宣言
具体的な取組み
健康経営の推進に向けた制度・施策の実行について詳細をご紹介します。