各種制度・福利厚生

Welfare

各種制度・福利厚生

当社では、社員が安心して働き続けるための各種支援制度を設けています。ワークライフバランスをとりながら長く働くことができる職場環境や、社員の自主性を会社がサポートしています。個人の成長が会社の成長につながる環境を目指しています。

待遇・手当

所定就業時間	9：00～17：30（メールセンターは8：30～17：00）
休憩	12：30～13：30
フレックスタイム制	コアタイム11：00～15：00 フレキシブルタイム　7：00～11：00、15：00～21：00
休日	日曜日（法定休日）、土曜日、国民の祝日 年末年始及び夏期休暇
休暇	結婚、出産、忌引き リフレッシュ休暇（勤続10年以上） 他にも、有給休暇を取得する際に「クスっと笑えるユーモアあふれる理由」で申請してもらい、その理由のおもしろさに社内で投票してもらうユーモア（Ｙｏｕ　Ｍｏｒｅ）休暇制度があります
資格技能手当	所持する資格に応じ、手当を支給します
職住近接手当	入社後の転居により、職場と住居が近接した際に、通勤手当の低減された額に応じて支給します

人事制度

当社では、一人一人の多様な個性と能力を活かし、新たな活躍の場を創造できる職場環境づくりを積極的に行っています。具体的には、障がいの有無にかかわらず、８等級の人事制度のもと半期に一度の目標管理を実施し、目標を明確に示しています。

 

等級（役職）	職能要件（あるべき姿）
8等級 （部長・次長）	組織戦略の立案、意思決定ができる。 高度なコミュニケーション能力を有し、社内外との交流ができる。 組織戦略を推進し自ら行動し、組織を統率できる。
7等級 （課長・課長代理）	課のビジョンを想像し、課員に伝えることができる。 課題発見・形成をすることができ、目標達成のための実行力、マネジメント能力がある。 課員の模範となるように行動し適切な指導・育成ができる。 目標達成、課員の成長のための動機付けができるとともに、自らも自己啓発を率先して行っている。
6等級 （チーフ）	担当業務に関する高度な知識や経験を有し、状況を総合的に分析・判断することができる。 課のリーダー的存在として、フォローや後輩への指導をすることができる。 自ら進んで、業務の改善・企画提案を行っている。
5等級	担当する業務に必要最低限の知識や経験を有し、状況把握と経験に基づき課題の要因を認識することができる。 他者の模範となる基本的な言動をとることができる。 自ら判断し、上位者の指示のもと工夫・改善ができる。
4等級	常識的な判断力をもち、現状把握ができる。 上位者の指示や業務を正確に遂行することができる。 自ら考え、担当業務について改善点などないか検討し、提案することができる。
3等級	上位者の指示や規則慣行に従い、主体的に業務が遂行でき、必要に応じて他者に業務の指導ができる。 体調管理や自身のストレスマネジメントを適切に行うことができる。
2等級	企業人としての自覚を持ち、上位者の指示・指導を受けながら、比較的限られた範囲の業務を指示されたとおりに遂行できる。 体調管理や自身のストレスマネジメントを適切に行うことができる。
1等級	上位者の細やかな指示・指導を受けながら、基礎的・定型的・補助的な、限られた範囲の業務を指示されたとおりに遂行できる 会社で働くことのルール理解し、組織の一員として行動することができる。

社内研修制度

入社時から様々な研修制度があります。等級ごとに必要な研修やトレーニングを行ない、社員の自主性や個々のスキルアップを目指しています。

管理職研修　変革のリーダーシップ（外部研修）

チームのあるべき姿・ビジョンを示し、適切にメンバー育成ができるコーチング力、チームワークを醸成し、高い成果を生みだすチーム形成力を身に付けることをめざします。

次世代リーダー養成研修（社内研修）

労務管理、会計、マネジメントについての知識を習得し、将来を見据えて計画的に管理職を育成し、組織力向上を目指しています。管理職としての知識習得だけでなく、心構えを醸成します。

チーフ研修　問題発見・解決研修（外部研修）

組織・チームが抱える問題を体系的に把握し、対処すべき真の問題を特定し、それを解決することができるスキルを習得するとともに、実際の現場の問題を分析し、解決策を検討する研修です。

キャリアデザイン研修（外部研修）

特例子会社という立場で働くリーダー層及びその候補の人達が抱える問題意識を共有し、仕事への取り組み姿勢、キャリアの考え方、価値観、ワーク・ライフ・バランスなどについて、多角的に意見交換をおこない自身のキャリアに向けた気付きを得る研修です。

入社時研修（社内研修）

自社について理解を深めてもらうため、会社方針、部門方針、福利厚生、コンプライアンス、障がい者雇用の５項目の研修を実施しています。全社員に「障がいを理解するハンドブック」を配布しています。

スキルアップ支援制度

会社で定めた６５の資格に対して、自己スキルの向上や業務を行う上で有効な資格の取得など、社員が積極的にチャレンジできるよう会社がサポートしています。資格技能手当や受検費用の補助もあります。誰もがスキルアップできる資格があることが特徴です。