従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健診・検診等の活用・推進

定期健康診断および二次検査の100％受診
従業員の健康状態を把握し、生活習慣病や脳・心疾患の防止と早期発見・早期介入のため、定期健康診断だけではなく、二次検査も受診率100％を目標に取り組んでいます。特に二次検査に関しては、職場配慮のもと健康推進室の保健師が受診勧奨を行い、事後保健指導を行っています。さらに重症化予防対策として当社独自の基準値を設け、対象者へは産業医面談の実施を行い、医療との連携を図っています。

施策 2019年度 2020年度 目標値
健康診断受診率 100% 100％ 100％継続
二次検査受診率 100% 100％ 100％継続
二次検査対象者への事後保健指導実施率 100% 100％ 100％継続
二次検査対象者割合 29.6％ 22.2％ 20.0％以下

ストレスチェックの実施

事業場規模や雇用形態に関わらず、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。さらに、一部の従業員に対しては、「知的障害等のある労働者のストレスチェック制度実施に関する運用マニュアル」を活用して実施しています。また、高ストレス者に対しては、実施者である保健師が直接状況を確認しています。
ストレスチェック結果を活用した組織分析の実施を行い、担当部署管理職へのフィードバックやメンタルヘルス研修等を実施しています。

＜評価・改善＞
集団分析の結果を担当部署にフィードバックし、改善に取り組んだことにより高ストレス者の割合も減少したと考えられます。職場改善やメンタルヘルス研修等を継続し、目標値に向け引き続き取り組んでいきます。

施策 2019年度 2020年度 2021年度 目標値
ストレスチェックの受検率 96.4％ 99.7％ 99.7％ 95.0％以上継続
高ストレス者割合 14.8％ 15.4％ 11.9％ 10.0％以下

健康経営の実践に向けた土台づくり

ヘルスリテラシーの向上

健康教育等の実施

ヘルスリテラシーの向上に向け、定期健康診断の結果等から浮き彫りとなった健康課題や研修後に実施するアンケートをもとに従業員からの要望等を取り入れ、健康教育や研修、職場会議を活用した情報提供を行っています。

健康情報の提供

毎月発行される社内報に健康推進室コーナーを設け、時節に合わせた健康情報の提供を行っています。また、健康推進室の入り口の一角に、健康情報の掲示を行っています。

＜評価・改善＞
研修への参加率も高く、研修後のアンケートでは理解度も高い状況となっています。引き続き従業員の興味に沿った研修内容等を企画し、情報提供をしていきます。

施策 2019年度 2020年度 目標値
健康教育・研修への参加率の平均 97.2％ 96.6％ 95.0％以上継続
健康教育・研修の理解度の平均（「理解できた」・「どちらかといえば理解できた」と回答した率） 98.9％ 98.9％ 95.0％以上継続

ワークライフバランスの推進

ワークライフバランスの推進に向け、フレックスタイム制度の導入、在宅勤務の推奨、時間年休の導入、ライトダウンキャンペーンを活用した早い時間帯の退社、2020年度からはユーモア休暇を導入するなど、休暇取得促進に取り組んでいます。

＜評価・改善＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い働き方が大きく変化したため、残業時間数の増加も見受けられましたが、在宅勤務やフレックスタイム制度の利用促進に取り組み、ワークライフバランスの満足度は高くなっています。

施策 2019年度 2020年度 目標値
正社員一人当たりの平均月間残業時間数 12時間 14時間 12時間以下
独自アンケートにおける「ワークライフバランス」の満足度割合 67.4％ 71.4％ 75.0％以上
正社員一人当たりの平均年次有給休暇取得率 88.7％ 67.0％ 85.0％以上
正社員一人当たりの平均年次有給休暇取得日数 12日 11.5日 12日以上

職場の活性化

コミュニケーション研修の実施

コミュニケーションの促進に向け、チームビルディング研修を実施しています。

組織風土に関する調査の実施

2020年度には職場での障がい者ダイバーシティ推進が個人や組織に及ぼす影響を検討するために、ワーク・エンゲイジメントの状況や集団内葛藤等について、目白大学心理学部、医療創生大学心理学部の先生と協同し、調査分析を行いました。

従業員満足度調査の実施

従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、 いきいきと働くことができる職場環境を推進するため、従業員満足度調査「Ｄ-ＣＯＭＰＡＳＳ（ディーコンパス）」をグループ会社全体で毎年実施し、経営層自らが経営課題に向き合い、従業員と協同して課題解決に取り組んでいます。

施策 2019年度 2020年度 目標値
ワーク・エンゲイジメントの平均得点 ― 3.0点 3.5点以上
正社員の平均勤続年数 5.2年 5.6年 6.0年以上

新入社員への全員面談の取り組み
新入社員にとって入社は、慣れない仕事、新しい人間関係、生活リズムの変化等様々な変化を伴います。様々な変化は大きなストレスにつながりやすく心身の不調にもつながりやすいことから、健健康推進室所属の保健師が以下の3点を目的に、新入社員と定期的に面談を行い、心身両面のサポートを行なっています。

  • 環境変化への不安を解消すること
  • 体調不良時に保健師へ相談しやすい環境づくりをすること
  • セルフケア能力を高めることにより、生産性の低下や離職予防へ寄与すること

施策 2019年度 2020年度 目標値
入社から1年以内の正社員の離職率 17.6％ 33.3％ 15.0％未満

病気の治療と仕事の両立支援

特例子会社である当社は、障がいの種別や病気の有無にかかわらず、病気の治療と仕事が両立できるように就業規則を定め、復職にあたっては原則保健師が支援を行っています。

施策 2019年度 2020年度 目標値
1年以内の再休職者数 １人 ２人 0人
傷病を理由とした休職者数 14人 7人 5人

従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策

具体的な健康保持・増進施策

大東建託健康保険組合とのコラボへルス

大東建託健康保険組合とコラボ（連携）し、健康の維持・増進に向けた活動を行っています。
たとえば、健康増進アプリの導入。食事記録や運動といった様々な機能により、健康的な生活習慣が自然と身につくことを狙いとしています。
さらに、健康ポータルサイトでのウォーキングラリーの実施、感染症予防対策としてのインフルエンザ予防接種の集団実施と費用補助、特定保健指導受診対象者への業務配慮等、生活習慣病の予防や心身の健康課題への取り組みを積極的に行っています。
また、健康保険組合の主催で、グループ会社の衛生関係担当者を対象とした健康管理事業推進委員会を開催し、健康診断以外の健康管理事業についても議題とし、協議の場としています。

施策 2019年度 2020年度 目標値
睡眠により十分な休養がとれている者の割合 59.2％ 66.1％ 70.0％以上
就寝前の2時間以内に夕食を摂るのが週3回未満の者の割合 73.9％ 79.5％ 80.0％以上
１週間に２回、１回当たり３０分以上の運動を実施している人の割合 10.1％ 12.4％ 15.0％以上

女性の健康保持・増進に向けた取り組み

女性の健康課題に対するリテラシーを高め、女性にとって健康で働きやすい環境が整備されることでの生産性の向上を目的に、女性のライフステージに合わせた健康教育を、東京医科大学医学部看護学科母性看護学領域の先生と連携し、研修を実施しています。

長時間労働者への対応に関する取り組み

法定労働時間が45時間／月超過した従業員に対し保健師による健康チェックを行い、管理職と健康管理上の情報共有を図り、必要に応じた就業対応を実施しています。
さらに、残業時間の削減による休養の確保に向け、人事総務課と連携し取り組んでいます。

＜評価・改善＞
連続して所定労働時間を30時間／月超過した従業員には、保健師が健康状態の確認を行い早期に介入することにより、長時間労働に伴う健康障害は発生していません。

施策 2019年度 2020年度 目標値
法定労働時間45時間／月 超過者数 0人 0人 0人継続

感染症予防対策

感染症発症予防として、インフルエンザの集団予防接種を毎年実施しています。さらに2021年度には親会社である大東建託株式会社において、新型コロナウイルスの職域ワクチン接種が実施され、当社も参画しました。また、衛生委員会や職場会議、社内報などを活用し、二次感染防止対策に関する啓蒙・啓発活動を実施しています。

＜評価・改善＞
例年、感染症に罹患する従業員は発生しますが、予防対策により、職場内での感染拡大は発生していません。

施策 2019年度 2020年度 目標値
インフルエンザ集団予防接種を受けた人の割合 77.8％ 81.9％ 80.0％以上継続

喫煙対策

大東建託健康保険組合と協働し、禁煙への取り組みを行なっています。従来からの禁煙外来治療補助に加え、2021年度からは禁煙達成者や支援者に対しインセンティブを与え喫煙者の低減に力を入れています。

＜評価・改善＞
健康経営最高責任者（ＣＷＯ）自ら従業員に向け適時メッセージを発信し、喫煙者の低減に取り組んでいますが、コロナ禍を境に禁煙継続が難しくなってしまった従業員も発生してしまいました。

施策 2019年度 2020年度 目標値
たばこを習慣的に吸っている者の割合 11.5％ 13.5％ 10.0％未満

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