当社の健康課題に応じた具体的な対策
当社では、健康診断結果や生活習慣関連データ、職場環境分析結果等をもとに設定した健康課題の解決に向け、各種健康保持・増進施策および職場環境改善施策を実施しています。
また、健康課題や従業員の意見を踏まえて目標値を設定し、推進計画を策定のうえ、経営会議や衛生委員会等での審議・承認を経て活動を推進しています。施策の実施状況や成果を定期的に評価しながら、PDCAサイクルによる継続的な改善に取り組んでいます。
生活習慣病予防・重症化予防
従業員の健康診断結果や生活習慣に関するデータをもとに、生活習慣病の予防および重症化予防に取り組んでいます。健康診断後の受診勧奨や保健指導に加え、食生活や運動習慣の改善支援を通じて、健康リスクの低減と健康寿命の延伸を目指しています。
定期健康診断および二次検査受診の推進
定期健康診断受診率100％を継続するとともに、再検査や精密検査が必要と判定された従業員に対し、保健師による個別の受診勧奨やフォローアップを実施しています。必要に応じて産業医面談につなげ、疾病の早期発見・早期治療を支援しています。
二次検査・任意検査等の受診勧奨に関する取り組み
二次検査に関しては、職場配慮のもと健康推進室の保健師が受診勧奨を行い、事後保健指導を行っています。さらに重症化予防対策として当社独自の基準値を設け、対象者へは産業医面談の実施を行い、医療との連携を図っています。
がん検診等任意検査等に関しては、衛生委員会等を活用して実施勧奨を行っています。
食生活の改善に向けた取り組み
食生活改善に関する情報発信や健康セミナーの実施に加え、野菜摂取状況の測定など体験型イベントを実施しています。従業員が自身の食生活を振り返り、健康的な行動につなげられる環境づくりを進めています。
運動機会の増進に向けた取り組み
従業員の運動習慣の定着と健康増進を目的として、スポーツ庁「Sport in Life コンソーシアム」へ加盟しています。
また、大東建託健康保険組合が提供する健康増進アプリ「QOLism」を活用し、従業員の健康づくりを支援しています。QOLismでは、ウォーキングラリーなどの健康イベントへの参加機会のほか、歩数・身体計測データの記録、健康状態や目的に応じたストレッチ動画の視聴など、多様な機能を利用できます。
これらの取り組みを通じて、従業員が日常生活の中で無理なく身体を動かす習慣を身につけられるよう支援し、生活習慣病予防や健康意識向上につなげています。
喫煙率低下に向けた取り組み
大東建託健康保険組合と協力し、喫煙率低下に向けた取り組みを推進しています。禁煙外来治療補助の実施に加え、健康推進室の保健師による個別支援や継続的なフォローを行い、従業員一人ひとりの禁煙への挑戦を後押ししています。また、禁煙に成功した当社の健康経営最高責任者（CWO）が自ら体験を交えたメッセージを発信し、健康的な職場風土の醸成に努めています。
受動喫煙対策等に関する取り組み
会社ルールとして、就業時間中の喫煙を認めておりません。
さらに、喫煙者と非喫煙者のワードローブを区別し、サードハンドスモーク対策にも取り組んでいます。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調の未然防止と早期対応を重要な健康課題と位置付けています。ストレスチェックの活用に加え、保健師や精神保健福祉士による支援体制を整備し、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。
ストレスチェックの実施
事業場規模や雇用形態に関わらず、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。ストレスチェック結果については、健康推進室の保健師を中心に集団分析を実施し、その結果を担当部署の管理職へフィードバックしています。また、分析結果を踏まえたメンタルヘルス研修等を実施し、職場環境の改善や高ストレス者の低減に努めています。
メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
特例子会社であるため、精神障害者手帳を所持している従業員も多くいます。産業保健スタッフと障害者職業生活相談員の役割も担っている各部署の管理職や雇用推進室等とで適宜連携を図り対応しています。
ストレスチェックで高ストレス者と判定された従業員に対しては、健康推進室の保健師が状況の確認を対象者全員に行い、メンタルヘルス不調の予防に努めています。
新入社員への全員面談の取り組み
新入社員にとって入社は、慣れない仕事、新しい人間関係、生活リズムの変化等様々な変化を伴います。
様々な変化は大きなストレスにつながりやすく心身の不調にもつながりやすいことから、健康推進室の保健師が定期的に面談を行い、心身両面のサポートを行っています。
ヘルスリテラシーの向上
従業員一人ひとりが健康に関する正しい知識を身につけ、自ら健康づくりに取り組めるよう支援しています。
健康教育等の実施
ヘルスリテラシー向上の目的で、健康診断の結果等から浮き彫りとなった健康課題や、研修後に実施するアンケートをもとに従業員からの要望等を取り入れ、研修やセミナー、全従業員が参加する職場会議やe-ラーニングを活用して教育を行っています。さらに、管理職に向けた従業員の健康保持・増進施策に関する教育を、全管理職会議等を活用し実施しています。
健康情報の提供
毎月発行される社内報に健康推進室コーナーを設け、時節に合わせた健康情報の提供を行っています。
さらに、衛生委員会などを活用して産業医が衛生講話を行い、健康に関する教育を実施しています。また、健康推進室や休養室等を活用し健康情報の掲示を行っています。
女性の健康
女性特有の健康課題に関する理解促進と健康保持・増進を目的として、ライフステージに応じた支援を実施しています。専門家によるセミナーや情報発信を通じて、女性だけでなく全従業員の理解向上にも取り組んでいます。
女性の健康保持・増進に向けた取り組み
女性の健康課題に対するリテラシー向上と、誰もが健康で働きやすい職場環境の実現を目的として、母性看護学の専門家を講師に迎えたセミナーを実施しています。プレコンセプションケアをはじめ、従業員の関心が高いテーマを取り上げ、全従業員を対象に開催しています。2024年度には本取り組みの成果を検証し、受講回数とヘルスリテラシーの向上、および健康行動の実践との関連が確認されるなど、一定の効果が認められました。
働きやすい職場環境づくり
多様な人財が安心して能力を発揮できる職場環境づくりを推進しています。特に、障がい特性や治療との両立など、多様な背景を持つ従業員への支援を重視しています。
多様な働き方への対応
従業員一人ひとりがライフイベントやライフステージに応じた働き方を選択できるよう、時間単位年次有給休暇制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入しています。さらに、通学や社会貢献活動等にも活用できる独自の短時間勤務制度を設け、多様な働き方を支援しています。
育児・介護の両立支援
育児・介護の法定制度以外に、育児や家族の看護・介護にも最長60 日間まで使用できるサポート有給休暇や、介護休暇または介護短時間勤務をした場合に支給される介護費用補助金等の制度を導入し、仕事と育児・介護の両立を支援しています。
社内コミュニケーションの推進
2021年度に全従業員アンケートを実施した結果、半数以上の従業員が社内コミュニケーション不足を実感していました。そこで、働きやすい職場環境の構築を目指し、新たなオンラインでの交流の場を設け、社内コミュニケーションの活性化を目指してサンクスポイント制度の導入を行いました。80％以上の従業員が登録し活用しています。
従業員エンゲージメント調査の実施
全従業員を対象とした従業員エンゲージメント調査を実施し、組織や職場ごとの課題把握と改善活動に活用しています。調査結果は、働きがいと働きやすさの向上に向けた施策の検討や職場環境改善に反映しています。
また過去には、職場での障がい者ダイバーシティ推進が個人や組織に及ぼす影響を検討するために、ワーク・エンゲイジメントの状況や集団内葛藤等について大学心理学部の先生と協同して調査分析を行いました。そして新たに浮き彫りとなったダイバーシティ風土の醸成について、インタビュー調査を含め取り組み、毎年全従業員を対象として、プレゼンティーイズム（SPQ（東大1 項目版））を調査し、健康職場風土に向け職場分析を行っています。
長時間労働者への対応に関する取り組み
残業時間の削減による休養の確保に向け、人事総務課と連携し取り組んでいます。2ヶ月間連続して所定労働時間を30時間／月超過した従業員には、健康推進室の保健師が健康状態の確認を行い、早期に介入することにより、長時間労働に伴う健康障害は発生していません。
仕事と治療の両立支援
当社は、疾病や障がいを抱える従業員が安心して働き続けられるよう、仕事と治療の両立支援に取り組んでいます。
特例子会社である当社は、障がいの種別や病気の有無にかかわらず、一人ひとりの状況に応じて治療と仕事の両立ができる職場環境の整備を推進しています。
また、就業規則等に基づき必要な支援制度を整備するとともに、復職にあたっては健康推進室の保健師が中心となり、本人・主治医・職場と連携しながら支援を行っています。
さらに、各事業所に両立支援コーディネーターの有資格者を配置すべく、両立支援コーディネーター基礎研修の受講を順次進めています。
感染症対策
感染症の発症予防および職場内感染拡大防止に向けた取り組みを実施しています。
インフルエンザ予防接種の実施
インフルエンザの発症および重症化予防を目的として、毎年社内での予防接種を実施しています。
従業員が経済的な負担なく予防接種を受けられるよう、大東建託健康保険組合による補助に加え、補助額を超える費用については会社が負担しています。これにより、従業員は実質無料で予防接種を受けることができ、感染症予防に取り組みやすい環境を整えています。
感染症予防に関する啓発活動
感染症に関する正しい知識の習得と感染予防行動の定着を目的として、衛生委員会、職場会議、社内報等を活用した啓発活動を実施しています。
また、感染症の流行状況に応じて予防策や職場内での感染拡大防止に関する情報発信を行い、従業員の健康保持と安全な職場環境づくりに取り組んでいます。
労働安全衛生・リスクマネジメント
安全で快適な職場環境を維持・向上するため、リスクアセスメントや職場巡視等を通じた安全衛生活動に取り組んでいます。
労働安全衛生・リスクマネジメント対策
毎月開催される衛生委員会において、産業医や衛生管理者の職場巡視結果を踏まえ、リスク度合い等検討し、委員を中心に改善に向け対応しています。
また、有機溶剤を使用する職場においては、定期的にリスク評価を行い、健康障害防止に向け取り組んでいます。