大東コーポレートサービス株式会社は、東京都から「東京都認証ソーシャルファーム」に認証されましたのでお知らせいたします。

「東京都認証ソーシャルファーム」とは、障がい者や引きこもり経験者、ひとり親で子育てをしている方など、就労に困難を抱えている方を、事業所従業員の20％以上雇用している企業をソーシャルファームとして認証し、就労困難者の雇用を促進する制度です。2019年12月の「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」施行後、特例子会社としては初の認証事業者となります。

認証の背景と取り組み

1.障害者雇用率に該当しない就労困難者の採用を積極的に促進

昨今、短時間や自宅でしか働くことができない障がい者、難病や内部疾患、発達障がいなどの理由から働きづらさを抱える就労困難者は、全国に1,500万人いると言われています。
就労困難者は、障がいがあっても障がい者の認定基準に当てはまらないため、障がい者手帳の取得ができません。
そのため、就労困難者は企業が雇用しても「障がい者雇用」とはならず、従業員が一定数以上の規模の企業の義務である「障がい者の法定雇用率」の算出において対象外となり、企業での雇用機会が少なく支援が手薄い状況です。
そこで、大東コーポレートサービスでは、マザーズハローワーク※や難病専門の就労支援機関と連携し、就労困難者の採用を開始しました。

※子育てをしながら就労したい求職者に向けて就労支援を行う施設

2.就労困難者が長く働き続けるための職場環境の整備

就労困難者にとっての「働きづらさ」の理由は多種多様です。
そこで、同社は柔軟な働き方に対応できる職場環境を構築し、他の従業員と一緒に働きながら個々のスキルも高め、安心して長く働き続けられる職場環境づくりをおこなっています。

保健師、精神保健福祉士によるサポート体制

障がいのある社員には保健師、精神保健福祉士による月1回の定期面談を実施しています。
働く上で抱える人間関係や健康管理などの不安に対処しやすいサポート体制をとっています。

在宅勤務が可能な職域の拡大

大東コーポレートサービスでは、2019年より、大東建託グループ内でRPA※を本格導入するにあたり、RPAプログラマーに障がい者を雇用し、職域の開拓を進めています。
興味のあることへの集中力が高い精神・発達障がいの特性は、IT技術の習得やプログラマーに求められる適性とマッチすることが、これまでの障がい者雇用の経験から得られています。RPAプログラマーの社員は在宅勤務のため、通勤が難しい障がい者にとって柔軟に働くことが可能となります。
ソーシャルファーム制度で採用された就労困難者も、ITスキルを習得しながら、RPAプログラマーとしてスキルアップし、職域の幅を広げています。

※Robotic Process Automationの略。パソコンなどにソフトウエアとして導入されるもので、これまで人が行ってきた事務作業の一部を自動化する取り組み

スキルアップのための資格取得支援

障がい者社員のスキル向上や業務上で有効な資格取得を目的に、会社で定めた第一種衛生管理者、宅地建物取引士などの65資格を対象に、資格技能手当（毎月資格別に定めた手当）の支給や受験費用の補助を行っています。

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大東コーポレートサービスは、
「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」の基本理念に基づき、就労に困難を抱える方、様々な背景をもった方が社会でいきいきと働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

関連ニュースリリース

• 2019年1月21日　RPAプログラマーの雇用を開始し、障がい者の就労機会を拡大
• 2020年10月16日　IT活用による発達障がい学生の雇用創出に向けた取り組みを開始

コーポレートお知らせより

• 2021年7月5日　東京しごと財団障害者委託訓練　実践的RPAプログラム作成コースを開始